時計・貴金属・ブランド品取引サービス利用規約

19第19条（貴金属出張買取・訪問購入特則）

貴金属出張買取が特定商取引法上の訪問購入に該当する場合、関係法令に従い必要な書面交付、勧誘規制、物品引渡し、申込みの撤回または契約解除（クーリング・オフ）等の措置を講じます。本規約のみで法定書面の交付に代えるものではなく、法令上の利用者の権利を制限しません。

第20条により、本条の訪問購入特則はブランド品出張買取にも適用します。具体的な権利・取扱いは第31条および第32条をご確認ください。本条の既存条文は維持しています。

31第31条（ブランド品出張買取・訪問購入の権利と勧誘規制）

特定商取引法上の訪問購入の適用対象となるブランド品出張買取には、第19条と本条を適用します。当社は事業者名、訪問目的、購入対象品目を事前に表示し、査定のみの依頼と売却に関する勧誘の依頼を区別して記録します。査定のみの依頼を売却勧誘への同意とは扱わず、依頼のない売却勧誘、追加品目の無断勧誘、断った後の再勧誘を行いません。利用者から訪問を依頼したことだけで適用対象外とはしません。適用除外は担当者が根拠を確認・記録し、利用者のチェックだけでは除外しません。 適法な法定書面を受け取った日を1日目として8日以内は、書面または電磁的記録により申込みの撤回または契約解除（クーリング・オフ）ができます。この期間は日本時間の暦日で管理し、期間中は品物の引渡しを拒むことができます。クーリング・オフに伴う違約金・損害賠償は請求せず、品物・代金の返還に必要な費用は当社が負担します。入金済み・品物受領済みであることを理由に申出を妨げません。書面未交付、不備、妨害等がある場合は、単純な日数経過だけで権利が終了したとは扱いません。 通知の発信日・方法と受領の記録を確認し、システム受付日時だけで期限超過を自動判定しません。ウェブサイト掲載の既存の正式メール・問い合わせ窓口を通知先として利用でき、ログインや受付番号の入力だけを通知の必須条件とはしません。担当者が電話等で受けた相談も記録しますが、電話による相談と法令所定の書面または電磁的記録による通知は区別します。通知受付、受領記録、品物・代金の返還対応を管理します。

32第32条（ブランド品出張買取の法定書面・保管）

訪問購入の法定書面は紙による交付を基本とし、本規約により電子交付を新たに有効にするものではありません。書面には正式な契約主体、住所、電話番号、法人の場合の代表者名、担当者名、申込日または契約日、品名、種類、特徴、ブランド・モデル等、品物ごとの購入価格と合計額、支払時期と方法、引渡時期と方法、契約解除、クーリング・オフ、引渡し拒絶権、特約がある場合の内容を記載します。文字・数字は8ポイント以上とし、書面をよく読む旨の注意事項、クーリング・オフ、引渡し拒絶権は所定の赤字赤枠で表示します。必要事項を省略した簡易領収書で代用しません。 書面生成、実際の交付、利用者による受領を別の状態として記録し、PDF生成だけで交付完了とは扱いません。正式な事業者情報が未設定の場合は契約書の正式発行を行いません。クーリング・オフの対象期間中に受領した品物は返還可能な状態で保管し、再販・第三者への引渡しを保留します。これは当社の運用上の保護措置であり、法律で期間中の再販が全面禁止されているという説明ではありません。